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自己破産のデメリット
- 自己破産手続きを行なうのに弁護士費用が必要となる
- 信用情報機関に登録され、ローンやクレジットを数年の間は利用できなくなる
- 持ち家などの財産を処分することになる
- 資格が必要な職業に就いている場合、一定期間の間は就業できなくなる
- 自己破産は家族に協力して貰う必要がある
- 自己破産をすると保証人に対して迷惑を掛けることになる
- 周囲の人達に知られる可能性がある
自己破産手続きを行なうのに弁護士費用が必要となる
自己破産の手続きには法律の専門的な知識が必要になることもあり、破産者は弁護士や司法書士などの法律家に依頼するケースが殆どです。もちろん破産者本人が申し立てを行なうことも可能ですが。
弁護士費用が必要になるとは言え、実際に掛かる費用の全額を手続き前に請求することはありません。無理なく割り振って分割でのお支払いにも対応しておりますので自己破産費用の支払いに不安を抱いている様であれば、当事務所へお気軽にご相談下さい。
信用情報機関に登録され、ローンやクレジットを数年の間は利用できなくなる
タイトル通り、自己破産を申し立てると債務整理を行なったことが信用情報機関に登録されるので新たにローンを組むことやクレジットカードを利用することができなくなります。登録される期間は概ね、5年から7年の間となります。
ただし、預金内で利用できるデビットカードの発行は可能なので、クレジットカード決済が必要な場合は銀行で発行して貰うと良いでしょう。
持ち家などの財産を処分することになる
20万円以上の価値がある財産は持ち家を含んで全て処分されることになります。処分された財産は債権者へ分配される事になります。自己破産は国が作った救済の策であり、生活に必要なものまで処分されることは無いので自己破産をしても日常的な生活までも奪われるわけではありません。
資格が必要な職業に就いている場合、一定期間の間は就業できなくなる
資格を生かして仕事をしている方には死活問題となり兼ねませんが、自己破産をすると一定期間、資格制限が適応され就業できないことになります。しかしこれは一定期間のみの制限ですので、資格を奪われることはありません。全てを完了させた後は改めて資格を生かした仕事に就くことが可能です。
自己破産は家族に協力して貰う必要がある
自己破産の申し立てを行い受理されると自宅に自己破産したことを知らせる通知が届きます。自己破産を考えている方は予め自己破産することを家族に話をして理解して貰うことをお薦めします。
色々な事情から、どうしても家族には知らせることができないけれど、債務整理の手法として自己破産しか考えられない場合は、自己破産を弁護士に依頼することにより上記の通知が弁護士事務所へ届くこととなりますので、家族に知られる可能性を低くすることは可能です。
自己破産をすると保証人に対して迷惑を掛けることになる
他の債務整理では保証人がついている借金を債務整理の対象から外すことができるので、保証人に迷惑を掛けず、借金整理をすることが可能ですが、自己破産は全ての借金が対象となります。
このため、依頼者が自己破産をした時点で債権者は保証人に対して請求を行います。この時、保証人に支払い能力と支払う意思があれば問題ありませんが、実例から言うと殆どの場合、保証人も債務整理をすることとなります。
周囲の人達に知られる可能性がある
自己破産を行なうと信用情報機関に登録されるのと、官報に申し立てをした事が掲載されます。このことで官報を周囲の人が官報を目にする機会があるのならば、周囲の人達に知られることもありますが、一般的には限られた人意外は見ることも無いかと思われますので、そこまで気にする必要は無いかもしれません。
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