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自己破産による債務整理にどのようなデメリットがあるのかを理解されていないことにより、
債務整理の手続きへ踏み切れない方が多くいらっしゃいます。
自己破産手続き終了後（免責確定後）のデメリットは、次の２つだけです。
１、５～７年位、クレジットの利用が困難になる。
２、今後７年以内に破産手続きをされても免責（借金免除）がされない。

ですから、自己破産による債務整理の手続き後、
「海外旅行にいけない？」「財産の相続が受けられない？」「年金が受けられない？」などということは一切ありません。
また「自己破産を家族に知られずに手続きできますか？」という質問も多いようですが...
自己破産の手続きは個人の手続きですので、配偶者や家族に打ち明ける必要はありません。
財産を所有されていない方は、家族に打ち明けず手続きされている方もたくさんいらっしゃいます。
ただし、自分名義でマイホームなどの財産を所有されている方は、
それを処分しなければなりませんので家族に打ち明けなければならないでしょう。
債務整理

自己破産で債務整理することは、多額の借金を抱え支払い不能に陥った方の借金を免除する手続きです。
債務整理で資産がある場合には、その資産を借金の返済に当てるため、お金に換えて各金融業者（債権者）に平等に配当されます。
自己破産手続きで価値ある資産がない場合には、同時廃止（財産を処分する手続きがない）となります。
自己破産手続きで財産がある場合は、財産は手放すことになり失うものも大きいですが、
自己破産手続き後は借金の苦悩から解放され穏やかな暮らしを取り戻すことができます。
借金の返済を免除して生活の再生を図り直し、ゼロからやり直して行きたいと思う方の多くが自己破産による債務整理を利用しています。

自己破産制度は、国の定めた法律で個人の生活を守るために制定されました。
自己破産について知識をマスメディアなどの情報から得られる時代になり、自己破産者の増加はここ数年急激に上昇をたどり、平成15年をピークにやや減少しはじめています。
自己破産者の減少は新しく自己破産以外の制度が制定されたことに起因し、借金の状況に応じて債務整理を選択されています。
債務整理

債務整理の中でも、簡易裁判所が借金をした人と債権者（消費者金融など）との間に入って、
利息制限法を適用して借金を減額したうえで、分割返済の話し合いをまとめる手続きを「特定調停」と言います。
特定調停をすれば、多重債務から解放され、借金問題の解決につながります。

特定調停という債務整理は、裁判所が弁護士や簡裁代理権を持つ一部の司法書士の代わりになって、あなた（債務者）と消費者金融（債権者）の間を取り持ってくれ、
話し合いを進めてくれる、交渉の段取りをつけてくれる...といった制度です。

特定調停の場では、調停委員があなたの代わりに消費者金融（債権者）と話し合いを行い、
債権者が納得する返済案をまとめていきます。
つまり、あなた（債務者）は直接、消費者金融（債権者）と話をしなくても、大丈夫なのです。
どうですか？　安心ではありませんか？
あなたがやることは、いくつかの書類を用意することと、２回だけ簡易裁判所へ行くことだけです。
特定調停は、債務整理の中では比較的簡便な手続きで、一人で特定調停手続きを勧めることも可能です。
債務整理

 

「軽い気持ちで借りたばっかりに...」、「会社をリストラされて仕方なく借りたのに...」、「一生かかっても返せないかも...」と思っていた借金。
でも債務整理をすると、借金を減額することができます。
債務整理の秘密は「利息制限法」と「グレーゾーン金利」にあります。
貸金業法の改正によってグレーゾーン金利が撤廃されるまで、消費者金融、クレジットカード会社のキャッシングは利息制限法の上限金利を超える、高金利を設定していました。

最も簡単な例でグレーゾーン金利の高さを見てみましょう。
例えば、あなたが消費者金融から30万円を借りたとします。
利息制限法では１８％の利率なので、年間で支払う利息は54,000円で済むはずです。
しかし...手元の明細を見てください！この金額を遥かに超える利息を払っていたのではありませんか？　
ちなみに、年率２２％の利息がついていた場合、66,000円が利息になります。
この差額、12,000円が「払い過ぎ」た利息です。
債務整理の手続きをすれば、払いすぎた金利分のお金を取り戻すことができるのです。
債務整理

個人再生とは、法人における民事再生手続の個人版です。
２００１年から開始された比較的新しい債務整理の制度です。
借金相談・債務整理の相談の中でも、特に住宅を保有している人に大きなメリットがあります。
収入、扶養家族の有無、法律で規定された生活費等を考慮し、
３年間を目処に支払えるであろう金額にまで、借金を減額することが可能です。
これを再生計画と言い、再生計画を裁判所が認可すれば、大幅に借金を減らすことができます。
個人再生を選択すると、多重債務から解放されます。

なお、個人再生を行うには、いくつか条件が決められています。
借金相談・債務整理の相談をする場合は、自分が個人再生を利用できる条件にあてはまっているかどうか、先に確認が必要です。
・個人であること
・借金の総額が５０００万円以下であること（住宅ローン・担保分債務を除く）
・サラリーマン、あるいは事業主で一定の収入の見込みがある人
ただし、収入が一定であれば、アルバイトであっても個人再生の手続きを進めることができます。
債務整理

私は大手機械メーカーに就職し、9年後に結婚しました。
自宅マンションを3800万円で購入し、順調に支払いを続けてきました。
しかし4年後、うつ病になってしまい、仕事も休みがちになり、妻とも離婚することになってしまいました。
その際、和解金200万円と妻の実家から借りていたマンションの頭金500万円を分割で払うことに...

ローンの返済もあることから生活が困難になり、消費者金融などから借入するようになりました。
再就職するも、うつ病が悪化し、退職を余儀なくされました。
もう返済していくことはできない...でも、自宅マンションの事が心配！
そこで、弁護士に債務整理の相談することにしました。

結局マンションは手放すことになりましたが、色々と親身になってご協力いただき、
債務整理の中でも、自己破産することになりました。
今ではストレスから解放され、うつ病もだいぶ良くなってきたと思います。
やはり体を壊してしまう前に、専門家に債務整理の相談をすることをお勧めします。
債務整理

債務整理は、個人が過剰債務状態に陥った場合に弁護士、司法書士、裁判所などを利用し、債務を整理することに他なりません。
特に多重債務に苦しむ個人は法律に明るくないことが多く、貸し金業者の言うがままになっているケースも多いので、
生活の基盤を破壊されているケースが少なくありません。
最近、問題になっている闇金業者から過払い金の返還や、違法取立てなどをやめさせ、
新たな生活を立て直すために債務整理を行います。
債務整理は、過剰な債務を抱えた人の債務を整理し、貸し金業者の違法な取立て、過払い金の返還、最終的には自己破産まで視野に入れて、過剰債務者の新たな生活を立て直すための手続全般を言います。
債務整理を個人で行おうとしても債権者と債務者の間の話し合いがうまくいかない場合が多く、
法的な手続も絡んでくるので、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家の関与が必要なケースが多いのです。
借金返済のために、借金を繰り返す...そんな自転車操業に陥っている人は専門家に相談しましょう！
債務整理

 

債務整理とは、サラ金などの個人が抱える多重債務を弁護士や司法書士といった専門家が関与して、整理し、債務を過剰でなくし、払いすぎた利息があれば返還させ、債務者が通常の生活が送れるようにする方法です。
また、自己破産で債務を帳消しにもでき、債務整理の方法を知っていれば経済的に行き詰った人たちも救われることでしょう。
過剰債務に陥ったら、専門家に相談をして、解決の方法を探してみましょう。
なんとなくイメージで、弁護士は費用が高く、司法書士は費用が低いように思っている人も多いと思います。
債務整理といってもどこまで任せるのかによって報酬の額は大きく変わってしまいますので、一概に司法書士の方が安いとはいえません。ただ、司法書士の方にお願いするほうが敷居が低く感じられるのも事実です。
債務整理に関するネット情報、特に債務整理の体験談、ブログなどの評判を参考にして、実績のある司法書士に債務整理を依頼するのが良いでしょう。
お近くに司法書士の事務所が無い場合は、全国の司法書士をネットで検索できますので、債務整理を専門に行っている司法書士に相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。
債務整理