個人再生による債務整理の注意点
個人再生による債務整理の注意点
マイホームを失うことなく、
借金の総額を1/10～100万円まで圧縮できる個人再生は、
借金で苦しむ人にとって救いの手となる債務整理です。
しかし、債権者（お金を貸した人）は、
本来返ってくるべきお金を一方的な理由で減らされて
大きな損害を被ることになります。
このため小規模個人再生では、
再生計画案に反対する権利が債権者に対して与えられており、
債権者の半数、あるいは借金の総額の半数以上を負う債権者が
再生計画案に反対した場合は、
再生手続きの申請が棄却されることになっています。
再生計画案に反対者が多数でる恐れがある場合は、
小規模個人再生よりも返済する額は多くなるものの、
再生計画案に対する債権者の承認を必要としない
給与所得者再生手続きを選択すると良いでしょう。
なお、個人再生による債務整理は、
個人の民事再生を手助けする制度ですから、
手続き自体は本人が申し立てることも可能です。
しかし、その手続きには様々な法的知識が必要であり、
裁判所や債権者に提示する
再生計画案の作成などの専門的な処理も必要になるため、
弁護士に依頼するのが一般的です。
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